【その６】労働時間の記録がないのは論外

労働時間の記録そのものがなければ、未払い賃金があったかどうか確認できません。監査法人や証券会社は、それでは認めてくれません。いってみれば論外です。

賃金の時効が３年間ですから、労働時間の記録を開始して３年間はＩＰＯの申請ができないかもしれません。