最近、ＩＰＯを目指す会社が増えているな…。
社長仲間のＡさんも３年以内に、と真剣に考えていた。
うちもそろそろ検討しようか。
でも、監査法人とか証券会社の審査が厳しいって聞くな…。
財務はもちろんだけど、コンプライアンスだよなぁ、
うちの問題は。
未払い残業代？…あるなぁ。
時間外手当をきちんと払っているか？…う～ん。
人が集まる会社になっているか？…どうだろう、自信がない。
なにが必要か、わかりやすく教えてくれる
専門家はいないかなぁ…。
うちのことをわかってくれて、ＩＰＯを人事労務の面から
支援してくれるところはないかなぁ。
それ、名古屋最大手の社労士事務所・北見式賃金研究所にお任せください！
労務デューデリ（監査）から就業規則類の整備まで、一貫してサポートします！
高まる労務リスク。労務顧問としてバッチリサポートします
東京証券取引所は、2021年の国内新規株式公開（ＩＰＯ）社数は、20年比35社増の137社の見込みだと発表した。東京プロマーケットを除く実質的な件数では124社となる見込み。堅調な株式市場を背景に、資金調達ニーズは高くＩＰＯ件数が大幅に伸びている。
上場市場別では、マザーズ市場への新規上場数が市場開設以来最高の94社を見込む。また東京以外の地域からの新規上場は前年比14社増の49社となる予定で全体の36％を占める。新規上場の全国的な広がりが続いている。
日刊工業新聞2021年11月30日
ＩＰＯとは「Initial Public Offering」の頭文字をとった新規株式公開という意味ですが、ここ数年、年間100社近くの企業が上場を果たし、ＩＰＯ市場は活況を呈しています。
企業にとっては大規模な資金調達ができる可能性が広がります。企業の知名度、信用度がアップし、優秀な人材を確保しやすくなります。
その一方、上場するためには、事前にいくつもの審査基準をクリアしなければなりません。
上場審査は、財務状況に加え、“コンプライアンス経営ができているか”が総合的に審査されます。
「労務デューデリジェンス」と言われるように、財務・法務などの問題点を洗い出すために行われるイメージがあるデューデリジェンス（監査）という言葉が、いまや労務に大きなウエイトを持って使われています。
労務コンプライアンスの審査をクリアすることは、ＩＰＯ時の最重要課題となっているのです。
ＩＰＯを目指す会社にとって、この「労務デューデリジェンス」が一番のボトルネックになっているのではないでしょうか。
名ばかり管理職問題、偽装請負、未払い残業代、メンタルヘルス問題などの“労務リスク”はますます高まる一方です。
働き方改革が進んでいるなか、“労務リスク”の解決は特に急がれます。
ＩＰＯの準備において、もっともやっかいな労務管理は、名古屋最大手の社労士事務所・北見式賃金研究所にお任せください。
就業規則、賃金制度・退職金制度、労使協定など、労務顧問として整備に協力してまいります。
コンサルのご依頼は、全国対応可能です。
北見式賃金研究所は、顧客数350社で、上場企業が８社あり、その新規上場の際には諸規程整備のコンサルを行いました。
そして現在も２社の上場をお手伝いしています。(2022年4月時点)
ＩＰＯを目指す企業に求められる労務管理体制の強化・整備
ＩＰＯを実現するには、将来の成長戦略を明確にする必要があります。そのうえで経営管理体制、とくに労務管理体制の強化・整備が求められます。
- 経営理念・経営目標に沿った組織・人事施策の構築
- 組織規程、職務権限規程、職務分掌規程、規程管理規程などの整備
- 就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護規程、人事考課規程などの人事労務関係規程の整備と適法性
- 法令に基づく労使協定の締結・届出
- 法定帳簿類（労働者名簿、賃金台帳、労働条件通知書）の整備、保管状況
- 規程に基づく適正な運用（定めと実態に乖離がないこと）
具体的には、次のようなものとなります。
| 法令関係 | ① 規程類の整備・運用状況 ② 労働時間の適正な管理状況と賃金の適正な支払状況 ③ 時間外労働・休日労働の管理方法ならびに労使協定の締結状況 ④ 安全衛生管理体制の整備・運用状況 ⑤ 労働保険・社会保険の手続状況 |
| その他 | ① 直近３年間の従業員の移動状況（離職率等） ② 今後の人員計画 ③ 給与・賞与の水準、平均年齢、平均勤続年数 ④ 社員教育制度 （階層別の教育制度、定期的に実施されている研修） ⑤ 高齢者・障害者雇用、ハラスメント防止に関する考え方 ⑥ 有期契約従業員や臨時従業員の労務管理に関する方針 ⑦ 出向者や派遣社員がいる場合は、その目的と理由 ⑧ 過去の労働基準監督署からの是正状況、労災案件 ⑨ 労働問題に関する訴訟、紛争の有無 |
また、人事考課制度や苦情処理体制、メンタルヘルスなどにも留意します。
法改正の動向にも注視しながら労務管理体制を強化していき、労務コンプライアンスの整備を進めていきます。
人事労務管理におけるリスク
人事労務におけるリスクには、以下のようなものがあります。
- 費用発生リスク……時間外手当の遡及支払い、保険未加入による遡及加入など
- 訴訟リスク……民事訴訟：セクハラ、過労死、刑事訴訟、未払い賃金、書類送検、罰金
- 行政処分リスク……業務停止、免許取り消し
ＩＰＯに向けては、労務コンプライアンスの遵守と労務リスクをヘッジするための仕組みを構築し、適正な運用を行うことが求められます。
北見式賃金研究所では、こうしたさまざまな労務リスクを回避するための改善支援を行います。
企業コンプライアンスや労働に関する社会的な目が厳しくなっている現在、労務デューデリジェンス（労務DD）が注目されています。
ＩＰＯ（株式公開）申請においては、主幹事証券会社や証券取引所により、「上場企業として適切な経営体制が整っているか」の審査が行われます。
残業代問題やハラスメント問題に世間は敏感です。「上場企業なのに内部は真っ黒、ホワイト企業ではない」と消費者や取引先から判断されてしまうでしょう。ブラック企業との烙印を押されてしまうと、業績悪化、株価暴落も考えられます。
株価が暴落して投資家が損をしないように、上場は法令を遵守している企業にしかすることはできません。
そのため、ＩＰＯ前に必要なのが、労務デューデリジェンスです。労務デューデリジェンスを行うことで労務問題を洗い出し、上場基準に見合う労働環境に改善する必要があります。
よく問題になるものとして、「未払い残業問題」があげられます。
「“１分単位”の賃金計算が一丁目一番地だ」と大手証券会社が言います。
北見式賃金研究所では、監査法人や証券会社もうなる“北見式チェックシート”を作りました。
労務デューデリジェンスの主な項目（例）
会社風土
経営理念、社風、組織体制、権限など。
雇用
労働契約の整備、雇用形態（正社員、契約社員、パート・アルバイト等）の基準、最低賃金が守られているか。
就業規則
雇用形態ごとの規則の整備状況・周知方法・労働者代表の選出方法。
労使協定
36協定（残業時間のルール）が機能しているか。
労働保険・社会保険
きちんと適用されているか、正しい方法で計算されているか。
労働時間・休暇制度
どのような労動時間制度を実施しているか（変形労働時間制や裁量労働時間制など）、時間外労働の実態、振替休日や代休の実施状況など。
人事制度
人事制度の内容と実施状況、評価基準、人事考課の実施状況など。
賃金制度・退職金制度
賃金水準（最低賃金、同業種同職種などの賃金水準との妥当性など）、退職金制度の実施状況。
ハラスメント
パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラなどの問題発生の有無、発生した場合の対処方法、ハラスメント教育の実施状況。
解雇・懲戒
解雇・懲戒の実施状況。
安全衛生管理
安全衛生管理者等の選任状況、産業医の選任状況、安全衛生委員会等の実施状況、労働災害の発生状況、安全衛生教育の実施状況、健康診断や健康管理に関する運営状況。
北見式賃金研究所は、ＩＰＯに向けた労務監査・労務ＤＤを行い、上場に向けた各フェーズに応じた支援を通じて、企業様とともに目的達成を目指しています。
ＩＰＯ実現には、監査法人の方たちの支援・協力が欠かせません。
私たちは新規上場を目指す会社を発掘したい。
北見式賃金研究所は、賃金制度を見直すプロです。
労務管理の急所は、賃金です。
監査法人の皆さま方とタイアップできれば幸いです。