【その５】過去の賃金不払いの有無に関して調査必要

労基法の改正により、賃金の時効は３年間となりました。その時効に遡って、未払い分があったかどうか確認してください、という意味です。それを確認するために、配達証明郵便で確認書を送る必要があります。もちろん退職者もです。

マストです。

未払い賃金の温床になりますので、問題となりえます。