最近、ＩＰＯを目指す会社が増えているな…。
社長仲間のＡさんも３年以内に、と真剣に考えていた。
うちもそろそろ検討しようか。
でも、監査法人とか証券会社の審査が厳しいって聞くな…。
財務はもちろんだけど、コンプライアンスだよなぁ、うちの問題は。
未払い残業代？…あるなぁ。
時間外手当をきちんと払っているか？…う～ん。
人が集まる会社になっているか？…どうだろう、自信がない。
なにが必要か、わかりやすく教えてくれる専門家はいないかなぁ…。
うちのことをわかってくれて、ＩＰＯを人事労務の面から支援してくれるところはないかなぁ。
それ、名古屋最大手の社労士事務所・北見式賃金研究所にお任せください！
労務デューデリ（監査）から就業規則類の整備まで、一貫してサポートします！
上場市場別では、マザーズ市場への新規上場数が市場開設以来最高の94社を見込む。また東京以外の地域からの新規上場は前年比14社増の49社となる予定で全体の36％を占める。新規上場の全国的な広がりが続いている。
東京証券取引所は、2021年の国内新規株式公開（ＩＰＯ）社数は、20年比35社増の137社の見込みだと発表した。東京プロマーケットを除く実質的な件数では124社となる見込み。堅調な株式市場を背景に、資金調達ニーズは高くＩＰＯ件数が大幅に伸びている。
日刊工業新聞2021年11月30日
ＩＰＯとは「Initial Public Offering」の頭文字をとった新規株式公開という意味ですが、ここ数年、上記のように年間100社近くの企業が上場を果たし、ＩＰＯ市場は活況を呈しています。
企業にとっては大規模な資金調達ができる可能性が広がります。企業の知名度、信用度がアップし、優秀な人材を確保しやすくなります。
その一方、上場するためには、事前にいくつもの審査基準をクリアしなければなりません。
上場審査は、財務状況に加え、“コンプライアンス経営ができているか”が総合的に審査されます。
「労務デューデリジェンス」と言われるように、財務・法務などの問題点を洗い出すために行われるイメージがあるデューデリジェンス（監査）という言葉が、いまや労務に大きなウエイトを持って使われています。
労務コンプライアンスの審査をクリアすることは、ＩＰＯ時の最重要課題となっているのです。
ＩＰＯを目指す会社にとって、この「労務デューデリジェンス」が一番のボトルネックになっているのではないでしょうか。
名ばかり管理職問題、偽装請負、未払い残業代、メンタルヘルス問題などの“労務リスク”はますます高まる一方です。
働き方改革が進んでいるなか、“労務リスク”の解決は特に急がれます。
ＩＰＯの準備において、もっともやっかいな労務管理は、名古屋最大手の社労士事務所・北見式賃金研究所にお任せください。
就業規則、賃金制度・退職金制度、労使協定など、労務顧問として整備に協力してまいります。
コンサルのご依頼は、全国対応可能です。
ＩＰＯ（株式公開）に必要なのは労働法を順守するコンプラ
企業コンプライアンスや労働に関する社会的な目が厳しくなっている現在、労務デューデリジェンス（労務DD）が注目されています。
ＩＰＯ（株式公開）申請においては、主幹事証券会社や証券取引所により、「上場企業として適切な経営体制が整っているか」の審査が行われます。
残業代問題やハラスメント問題に世間は敏感です。「上場企業なのに内部は真っ黒、ホワイト企業ではない」と消費者や取引先から判断されてしまうでしょう。ブラック企業との烙印を押されてしまうと、業績悪化、株価暴落も考えられます。
株価が暴落して投資家が損をしないように、上場は法令を遵守している企業にしかすることはできません。
そのため、ＩＰＯ前に必要なのが、労務デューデリジェンスです。労務デューデリジェンスを行うことで労務問題を洗い出し、上場基準に見合う労働環境に改善する必要があります。
よく問題になるものとして、「未払い残業問題」があげられます。
「“１分単位”の賃金計算が一丁目一番地だ」と大手証券会社が言います。
たとえば、こんな事項が議論の焦点になります。
未払い賃金があったら、過去２年分、退職者も含めて払う必要があるか？
朝早く自主的に出勤してくる従業員に時間外手当を払う必要があるか？
北見式賃金研究所では、監査法人や証券会社も唸る“北見式チェックシート”を作りました。
労務デューデリジェンスの主な項目（例）
| 会社風土 | 経営理念、社風、組織体制、権限など。 |
| 雇用 | 労働契約の整備、雇用形態（正社員、契約社員、パート・アルバイト等）の基準、最低賃金が守られているか。 |
| 就業規則 | 雇用形態ごとの規則の整備状況・周知方法・労働者代表の選出方法。 |
| 労使協定 | 36協定（残業時間のルール）が機能しているか。 |
| 労働時間・休暇制度 | どのような労動時間制度を実施しているか（変形労働時間制や裁量労働時間制など）、時間外労働の実態、振替休日や代休の実施状況など。 |
| 人事制度 | 人事制度の内容と実施状況、評価基準、人事考課の実施状況など。 |
| 賃金制度・退職金制度 | 賃金水準（最低賃金、同業種同職種などの賃金水準との妥当性など）、退職金制度の実施状況。 |
| ハラスメント | パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラなどの問題発生の有無、発生した場合の対処方法、ハラスメント教育の実施状況。 |
| 解雇・懲戒 | 解雇・懲戒の実施状況。 |
| 安全衛生管理 | 安全衛生管理者等の選任状況、産業医の選任状況、安全衛生委員会等の実施状況、労働災害の発生状況、安全衛生教育の実施状況、健康診断や健康管理に関する運営状況。 |
北見式賃金研究所では、ＩＰＯに向けた労務監査・労務デューデリジェンスを行い、上場に向けた各フェーズに応じた支援を通じて、企業様とともに目的達成を目指します。
私たちは新規上場を目指す会社を発掘したい。監査法人・証券会社の皆さま方とタイアップできれば幸いです。
北見式賃金研究所は、賃金制度を見直すプロです。
労務管理の急所は、賃金です。
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