【その5】過去の賃金不払いの有無に関して調査必要
大手証券会社のIPO担当者は、過去に賃金の未払いがあったかどうか厳格な監査を求めてきます。それは、在籍者のみならず退職者も含めてです。
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証券会社のIPO担当者から「退職者も含めて、賃金支払いの確認書をもらうように」と指導された。どういう意味か?
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労基法の改正により、賃金の時効は3年間となりました。その時効に遡って、未払い分があったかどうか確認してください、という意味です。それを確認するために、配達証明郵便で確認書を送る必要があります。もちろん退職者もです。
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過去の賃金支払いの確認はマストか?
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マストです。
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当社は、賃金計算を15分単位で行ってきたが、この点はどうなるのか?
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未払い賃金の温床になりますので、問題となりえます。
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